相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税申告は、期限内に膨大な手続きを要する複雑なものです。 

特に財産の種類が多い場合や、節税特例を活用したい場合には、専門的な知識が必要になることがあります。

本記事では、相続税申告を税理士に依頼することで得られるメリットや、依頼すべきケースについて解説していきます。

相続税申告とは 

相続税申告とは、被相続人から財産を受け継いだ際に、その財産総額が相続税の基礎控除額を超える場合、相続税を算出し、税務署に報告・納税を行うまでの手続きを指します。

この相続税申告には、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内という厳格な期限が定められています。

申告は主に以下の手順で行います。

• 相続財産全体の範囲を確定する
• すべての財産を税法に基づき評価する
• 各種控除や特例を適用して最終的な納税額を計算する

なお、特例などを用いなくても相続財産が相続税の基礎控除額内に収まる場合などは、相続税申告は不要となります。

相続税申告を税理士に依頼するメリット 

相続税の申告手続きは、相続する財産の量や種類によっては、非常に複雑になることがあります。

こういった場合、税理士に依頼することで、手続きの正確性や節税効果を得やすくなります。

税理士に依頼するメリットは、主に以下の3つです。

• 相続財産をより正確に評価してもらえる
• 相続税申告における手間を省くことができる 
• 適切な特例や控除を利用しやすくなる

それぞれのメリットについてみていきましょう。

相続財産をより正確に評価してもらえる 

相続財産の評価は、相続税申告における重要な作業の1つです。

この相続財産において、不動産や非上場株式などの評価は、専門家でなければ困難になることもあります。

しかし、税理士に依頼することで、財産評価に関する専門的な知識や経験などに基づいた評価を行ってもらうことができます。

相続税申告における手間を省くことができる 

相続税申告には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、すべての財産の残高証明書や評価証明書など、多岐にわたる書類の収集と作成が必要です。

この作業を申告の期限内に自分だけで行うことは非常に困難です。

こういった作業を税理士に依頼することで、煩雑な書類収集、帳票作成、税務署への提出といった1連の手間の多くを任せることができます。

また、申告期限に間に合わなくなるリスクも減らすことも可能になります。

適切な特例や控除を利用しやすくなる 

相続税には、納税額を大幅に軽減できる特例や控除が存在します。

たとえば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などがこれに該当します。

しかし、これらの特例は節税効果が非常に高い反面、適用するための要件が複雑で、提出すべき添付書類も多岐にわたります。

この申告を税理士に依頼することで、相続財産の内容に則した特例や控除を適切に利用し、

相続人全体の税負担をより抑えることができるかもしれません。

相続税申告を税理士に依頼した方が良いケースとは 

相続税申告は自分で手続きを進めることも可能です。

しかし、特に以下のようなケースでは、専門家である税理士に依頼することが推奨されます。

• 遺産総額が比較的高い場合
• 相続財産に不動産などが多く含まれる場合 

それぞれのケースについてみていきましょう。

遺産総額が比較的高い場合 

遺産総額が相続税の基礎控除額を大幅に超えるなど、課税対象額が高くなる場合は、税理士への依頼が推奨されます。

これは、わずかな評価ミスや特例の適用漏れが、最終的な納税額に大きな影響を与えるためです。

また、相続財産額が多いと、申告内容に誤りがあった場合や、申告期限に間に合わなかった場合のペナルティの額も大きくなることがあります。

こういったリスクを少しでも減らすために、専門家である税理士への依頼が推奨されます。

相続財産に不動産などが多く含まれる場合 

相続財産に土地や建物、非上場株式といった評価が複雑な財産が多く含まれる場合も、税理士への依頼が推奨されます。

不動産や非上場株といった財産は、現金や上場株式と異なり、評価において専門的な判断が求められることがあります。

特に土地の評価においては、公道との接道の状況や形状、用途など、さまざまな要因を考慮する必要があります。

こういった評価の困難な財産も、税理士であれば適正に評価額を導き出しやすくなります。

まとめ 

相続税申告は、相続財産の正確な評価と、適切な特例・控除の適用が節税の鍵となります。

この相続税申告を税理士に依頼することで、複雑な手続きの手間を省き、土地などの難解な財産をより正確に評価してもらうことが可能になります。

特に遺産総額が高い場合や、相続財産に不動産などが多く含まれるケースでは、特例の適用漏れによる節税機会の喪失や、誤った評価による過払いのリスクも高まります。

これらのリスクを少しでも回避するために、税理士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。