相続税の申告期限はいつまで?手続きの流れについても解説

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相続税の申告期限はいつまで?手続きの流れについても解説

相続税の申告には、期限が定められています。

申告期限を過ぎてしまうと、税法上の特例が受けられなくなったり、重いペナルティが課されたりして、不利益を被るリスクがあります。

本記事では、相続税の申告期限がいつまでなのかや、申告手続きの流れなどについて解説します。

相続税の申告期限はいつまで?

相続税の申告および納税を行うべき期限は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から起算して10か月以内です。

基本的には、被相続人が亡くなられた当日が、被相続人が死亡したことを知った日に該当します。

期限の末日が休日である場合、その翌日が正式な期限日となります。

相続税申告の手続きの流れ

相続税申告の手続きの流れは、以下の通りです。

相続財産の全体像を把握する

相続が発生したら、被相続人が遺したすべての資産と負債を漏れなく洗い出し、財産の全体像を明確に把握します。

財産調査の段階で漏れや不備があると、後から修正申告を余儀なくされる原因となるため、慎重に確認作業を進める必要があります。

遺産分割協議を完了させる

財産の全容が明らかになったら、すべての相続人が集まり、誰がどの遺産をどれだけの割合で取得するかを話し合う遺産分割協議を行います。

全員の合意が形成されたら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成し、参加者全員が署名と捺印を行います。

遺産分割協議がまとまらない限り、誰がどれだけの税金を負担すべきかを確定させることができません。

そのため、申告期限内に手続きを済ませるためには、遺産分割協議をスムーズに完了させることが重要となります。

申告書を税務署へ提出する

遺産分割協議書の内容に基づき、それぞれの相続人が取得する財産の価格をもとに個別の相続税額を算出し、所定の相続税申告書を作成します。

そして、集めた各種の添付書類とともに、被相続人の住所地を管轄する税務署へ期限内に提出します。

窓口での持参提出だけでなく、郵送や電子申告を活用して提出することも可能です。

算出された税金を現金で納付する

申告書の提出と同時に、確定した相続税の税額を納めなければなりません。

金融機関や税務署の窓口で、現金によって一括で支払うことが原則です。

相続税の申告期限を超過した場合に科せられるペナルティ

相続税の申告および納税の期限を超過することには、以下のようなリスクがあります。

無申告加算税が課される

法定申告期限内に正当な理由なく申告書を提出しなかった場合、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税が課されるリスクがあります。

税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合でも、一定の割合が上乗せされることになります。

自主的に申告を行わず、調査を受けた後にペナルティが科される場合はより重い割合が適用されるため、注意してください。

延滞税が課される

期限内に税金を納付しなかった日数に応じて、利息に相当する延滞税が日割り計算で加算され続けます。

納付が遅れれば遅れるほど税金の総額が大きくなるため、相続税の期限を超過したまま放置していると、経済的なリスクが高くなります。

税負担の軽減につながる優遇措置が適用できなくなる

期限内に適法な申告を行わなかった場合、原則として、税負担の軽減につながる優遇措置が適用できなくなります。

たとえば、配偶者控除や小規模宅地等の特例などです。

相続税における配偶者控除とは、被相続人の配偶者が取得した遺産について、下記のどちらか多い金額まで相続税が非課税になる制度です。

 

  • 1億6000万円までの実際に配偶者が取得した遺産額
  • 配偶者の法定相続分相当額

 

そして、小規模宅地等の特例とは、相続した土地が一定の条件を満たしている場合に、その評価額を最大80%減額する制度です。

このような特例が本来であれば適用可能だったところを、申告期限の超過によって適用できなくなると、経済的な負担が重くなるリスクがあります。

相続税の申告期限に間に合わなさそうな場合どうすればいい?

遺産分割協議が難航した場合には、それぞれの相続人が法定相続分で財産を取得したものと仮定した額で、とりあえず期限内に申告および納税を行ってください。

後日、正式な遺産分割協議がまとまった段階で修正申告や更正の請求を行うことで、実際の取得割合に応じた税額に調整することが認められています。

申告期限に間に合うか不安を感じ始めたタイミングで、税理士に相談することもおすすめです。

まとめ

本記事では、相続税の申告期限や、手続きの流れなどを解説しました。

相続税の申告期限は、基本的に被相続人が亡くなられてから10か月以内です。

正当な理由なく期限を超過すると、経済的な不利益を被るリスクがあります。

個人では手続きが間に合わないと判断した際には、税理士への相談をご検討ください。

基礎知識

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ご相談の
流れ

01

お問い合わせ・アポイント

まずはメール、お電話、またはLINEにてご連絡ください。
ご相談の概要や現在の状況をお伺いし、初回の無料面談(オンライン可)の日程を調整いたします。匿名でのご相談も可能です。

02

初回無料面談・ヒアリング

専門の税理士が、お客様の状況やご要望を詳細にお伺いします。
この際に、ご用意可能な資料(戸籍謄本、金融資産残高証明、不動産の固定資産税評価証明書など)についてご案内します。
面談は通常1時間程度です。

相続関係
  • 被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本(死亡事項が記載されたもの)
  • 相続人全員の氏名・住所・連絡先がわかるメモ

相続人を確定し、初回のご連絡や日程調整を行うために使用します。

不動産
  • 固定資産税評価証明書(最新年度分)
  • 登記事項証明書(登記簿謄本)

不動産の概算評価額や権利関係(共有持分など)を確認するために使用します。

金融資産
  • 主要な預貯金口座の残高証明書(死亡日時点のもの)
  • 有価証券(株式など)の概算評価資料

金融資産の概算評価額を把握するために使用します。

債務・葬式費用
  • 借入金の残高がわかる資料
  • 葬儀費用の領収書の控え

債務控除や葬式費用控除の対象となるかを確認するために使用します。

03

お見積もり・ご提案

ヒアリング内容に基づき、相続税の概算額と正式な報酬お見積もりを提示いたします。
また、申告に必要な手続き、スケジュール、節税対策の可能性についても具体的にご提案します。

04

ご契約・資料収集

ご提案内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
申告に必要な資料の収集をサポートし、同時に財産評価に必要な現地調査や、各所への問い合わせを進めてまいります。

相続関係
  • 被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本(死亡事項が記載されたもの)
  • 相続人全員の住民票または印鑑証明書(申告書添付用)

相続人を最終的に確定し、申告書に必要な情報を確認するために使用します。

不動産
  • 公図、測量図、建築図面
  • 賃貸借契約書(賃貸不動産の場合)

土地や建物の形状・構造、賃貸状況を把握し、適正な評価を行うために使用します。

金融資産
  • 預貯金口座の過去5年~7年分の取引履歴
  • 生命保険の証券・支払通知書

名義預金や生前贈与の有無、非課税枠の適用可否を確認するために使用します。

その他財産
  • 過去の贈与税申告書
  • 書画骨董品、自動車、会員権などの資料

生前贈与加算の対象や、評価が必要なその他の財産を確認するために使用します。

その他
  • 遺言書(あれば)
  • 遺産分割協議書(作成済の場合)

遺産分割の内容を申告に反映するために使用します。

05

財産評価・申告書作成

収集した資料に基づき、相続財産を適正に評価し、節税対策を最大限に反映させた相続税申告書を作成します。
申告書の内容は、提出前に必ずお客様にご確認いただきます。

06

税務署への提出・納付サポート

作成した申告書を税理士の署名付きで税務署へ提出します。
納税が必要な場合は、納付手続きの方法についてもご案内し、最後までサポートいたします。
税務調査対策についてもご安心ください。

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