相続税申告に必要な書類とは?種類別に解説
相続税の申告の際、多種多様な書類を揃える必要があります。
本記事では、相続税申告に必要な書類について解説します。
相続税申告で全員が必要となる基本書類
まずは、どのような相続税申告であっても提出が求められる基礎資料を確認していきましょう。
身分関係を証明する戸籍謄本や住民票
被相続人の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本を収集する必要があります。
これにより、法定相続人の範囲を法的に確定させ、相続人の漏れを防ぐことが可能になります。
また、相続人全員の現在の戸籍謄本や住民票の写し、マイナンバーを確認するための個人番号カードや通知カードの写しも必要です。
相続人が多数いる場合や本籍地が遠方にある場合は、市区町村役場への請求や郵送での取り寄せに日数がかかることがあるため、注意しましょう。
遺言書や遺産分割協議書および印鑑証明書
財産の分け方がどのように決定したかを証明するため、遺言書や遺産分割協議書の原本、または写しを提出します。
被相続人が作成した自筆証書遺言が存在する場合は、家庭裁判所による検認済証明書の添付が求められます。
一方、遺言書がなく相続人同士の話し合いで財産を分けた場合は、相続人全員の合意内容を記した遺産分割協議書を用意します。
遺産分割協議書には、相続人全員が実印で押印したうえで、印鑑登録証明書を添付しなければならない点も把握しておきましょう。
相続財産の種類ごとに必要となる主な書類
財産の種類ごとに、追加で準備すべき主要な書類について確認していきましょう。
不動産の確認に必要な登記事項証明書や名寄帳
土地や建物を所有していた場合は、不動産の権利関係や所在を確認するために法務局で登記事項証明書を取得します。
また、市区町村役場で被相続人名義の不動産が記載された名寄帳や、固定資産税の評価証明書を取り寄せる必要があります。
さらに、土地の形状や利用状況に応じた適正な評価額を計算するため、以下の書類も合わせて準備します。
- 公図
- 地積測量図
- 住宅地図
私道負担や借地権が設定されている場合は、賃貸借契約書の写しなども必要になります。
預貯金や有価証券の残高証明書
銀行や信用金庫などの金融機関に預けていた資産については、相続開始時点における預貯金の残高証明書を発行してもらいます。
直前の入出金履歴や使途不明金の有無を確認するため、過去数年分の既経過利息計算書や通帳のコピーも合わせて準備しておくことが望まれます。
また、株式や投資信託などの有価証券を保有していた場合は、証券会社から残高証明書や顧客勘定元帳を取り寄せます。
上場株式の場合は、相続発生日の終値や直近3か月の平均株価を確認できる書類を揃え、非上場株式の場合はその法人の過去数期分の決算書や勘定科目内訳明細書が必要です。
生命保険金や退職手当金の支払通知書
被相続人の死亡によって支払われた生命保険金や死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。
保険会社から受取人へ送付される保険金支払通知書や保険証券のコピー、解約返戻金相当額通知書などを手元に保管しておく必要があります。
勤務先から死亡退職金や弔慰金が支給された場合は、勤務先が発行する退職手当金等受給者別支払調書の控えや支給明細書を提出します。
債務や葬儀費用などの控除に必要な書類
相続財産の総額から差し引くことができるマイナスの財産がある場合は、債務控除を適用することで課税対象額を減額できます。
控除を適用するために必要となる証明資料について確認していきましょう。
借入金の残高証明書や未払金の領収書
被相続人が金融機関から融資を受けていた住宅ローンや事業用借入金がある場合は、金融機関が発行する借入金残高証明書や返済予定表を用意します。
また、被相続人が生前に利用していた医療費や介護費用の未払分、死亡後に請求された公共料金や通信費などの領収書も控除の対象です。
さらに、被相続人の死亡後に納付した固定資産税や住民税、準確定申告に伴う所得税などの納税通知書や領収証書も手元に残しておく必要があります。
葬儀費用の領収書や明細書
通夜や告別式などの葬儀にかかった費用は、相続財産から控除することが認められています。
葬儀社へ支払った費用の明細書や領収書、火葬料や埋葬料の受領書、遺体の搬送費用の領収書などをすべて保管しておく必要があります。
また、寺院や僧侶へ支払ったお布施や戒名料、読経料など領収書が発行されない支払いについては、メモや記録として残しておくことが重要です。
まとめ
相続税の申告には、多種多様な書類の収集が求められます。
書類の取得先は役所や法務局、金融機関、証券会社、保険会社など広範囲にわたり、すべてを揃えるまでに数か月単位の時間がかかるケースも珍しくありません。
必要書類の判断などに不安がある場合は、相続税に精通した税理士へ相談することをおすすめします。
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- 相続関係
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- 不動産
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不動産の概算評価額や権利関係(共有持分など)を確認するために使用します。
- 金融資産
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- 主要な預貯金口座の残高証明書(死亡日時点のもの)
- 有価証券(株式など)の概算評価資料
金融資産の概算評価額を把握するために使用します。
- 債務・葬式費用
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- 借入金の残高がわかる資料
- 葬儀費用の領収書の控え
債務控除や葬式費用控除の対象となるかを確認するために使用します。
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また、申告に必要な手続き、スケジュール、節税対策の可能性についても具体的にご提案します。
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申告に必要な資料の収集をサポートし、同時に財産評価に必要な現地調査や、各所への問い合わせを進めてまいります。
- 相続関係
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- 被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本(死亡事項が記載されたもの)
- 相続人全員の住民票または印鑑証明書(申告書添付用)
相続人を最終的に確定し、申告書に必要な情報を確認するために使用します。
- 不動産
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- 公図、測量図、建築図面
- 賃貸借契約書(賃貸不動産の場合)
土地や建物の形状・構造、賃貸状況を把握し、適正な評価を行うために使用します。
- 金融資産
-
- 預貯金口座の過去5年~7年分の取引履歴
- 生命保険の証券・支払通知書
名義預金や生前贈与の有無、非課税枠の適用可否を確認するために使用します。
- その他財産
-
- 過去の贈与税申告書
- 書画骨董品、自動車、会員権などの資料
生前贈与加算の対象や、評価が必要なその他の財産を確認するために使用します。
- その他
-
- 遺言書(あれば)
- 遺産分割協議書(作成済の場合)
遺産分割の内容を申告に反映するために使用します。
財産評価・申告書作成
収集した資料に基づき、相続財産を適正に評価し、節税対策を最大限に反映させた相続税申告書を作成します。
申告書の内容は、提出前に必ずお客様にご確認いただきます。
税務署への提出・納付サポート
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納税が必要な場合は、納付手続きの方法についてもご案内し、最後までサポートいたします。
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税理士紹介

税理士 平井 幸光ひらい ゆきみつ / 関東信越税理士会
初めての方にも理解しやすい説明と丁寧な進行を。
はじめまして。税理士法人青葉会計 長野駅前オフィスの平井幸光です。
相続は初めての方にとって不安が大きく、何から手を付けるか迷いやすい分野です。
私たちは長野駅から徒歩三分の身近な窓口として、申告や生前対策や名義変更までを一貫して支援します。
必要な手続を順番に整理し、ご家族の状況に合う進め方を分かりやすくご提案します。
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